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- 空き家をそのままにしておくリスク
放置された空き家に起こり得る、さまざまな問題
突然の転勤や入院、ご実家の相続などによって空き家（空家）になってしまった家屋。 そのままにしておくと、さまざまなリスクやトラブルが発生する恐れがあります。 福岡市のルミネコーポレーションが運営する「福岡空き家対策サポートセンター」にお任せいただければ、留守中の空き家管理・対策をお客様に代わってしっかり実施。いつでも再利用可能な状態に保ちます。リスクやトラブルを避け、住まいの資産価値を維持しましょう
増え続ける空き家とその問題点
現在日本では、空室のまま放置されているアパート・マンションや、長い間不在になっている戸建住居・店舗などの空き家（空家）が増加傾向にあります。誰にも管理されずに放置された空き家は老朽化が進み、地震などが起こった際には倒壊の危険も。さらには、放火や不法投棄などのリスク、犯罪に使われるといった問題もあるでしょう。しかし、空き家の活用も簡単ではありません。空き家を解体して更地にすると固定資産税が大幅に跳ね上がってしまうので、なかなかその一歩を踏み出せないというオーナー様も多いのが現状です。
自治体の空き家条例
住宅密集地では、1件でも空き家があると防災・防犯上のリスクが高くなるといわれています。 そこで各自治体が力を入れ始めているのが、解決策となり得る条例の制定です。 「空き家の適正管理に関する条例」などといった法令が施行されている地域においては、空き家の管理がしっかり行き届いていない場合、行政から指導・勧告が行われることも。ご自身で管理を行えない事情がある場合は、第三者に代行を依頼しておく必要があるでしょう。
- topics 空き家対策特別措置法について
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2015年2月26日、空き家対策特別措置法が一部施行されました。
今までは空き家を持っているだけでなにも建っていない更地の状態よりも
固定資産税の面で優遇されていました。
しかし今回の法改正で空き家が建っていたとしても更地と同等の固定資産税、
つまり今までと比べて6倍になることが決定づけられました。本格化はまだまだこれからですが、今のうちから皆さまが置かれている状況を認識しておく必要があります。
更にもう一つ、今回の法改正での大きな変更は行政代執行についてです。
これは行政が固定資産税の課税状況などから所有者について特定できるようになるものです。
具体的には立ち入りの検査や倒壊の恐れがある空き家に関しては強制的に撤去することも不可能ではありません。所有してらっしゃる空き家は売れないんじゃないか？どうしたらいいかわからない。急な相続でどうしたらいいかわからないなど
当社に何でもご相談下さい。ルミネコーポレーションがしっかりご相談から活用方法までお手伝いさせて頂きます。
空き家の放置による問題
次第に進む住まいの老朽化
- ・窓の開閉がないせいで屋内に湿気が充満。カビが大量に発生してしまう。
- ・水廻り（トイレ・キッチン・バスルーム・洗面所など）の水が蒸発して悪臭が発生する。
- ・湿気が溜まることで畳みやタンスなどの傷みが激しくなる。
- ・老朽化によって外壁がはがれたり瓦が落ちたりして、近隣に迷惑をかける。
家屋へ忍び寄るリスク
- ・下水管に水がなくなったせいで、ヘビやネズミなどが侵入してしまう。
- ・雑草などが放置されてしまい、害虫発生の温床となってしまう。
- ・シロアリの発見が遅れ、柱や床下が大きなダメージを負って住まいの寿命を縮めてしまう。
- ・軒下や屋根裏に住みついたネズミのせいで、柱や梁、壁などに傷をつけられる。
犯罪やいたずらなど
- ・郵便物がポストに溜まると、空き巣被害のリスクが高まる。
- ・留守宅であることが分かると、犯罪者などに不法利用される。
- ・放火や落書きといった被害に遭いやすくなる。
管理が行き届かずに老朽化が進んだ家屋は、
実際に住もうとしたときや賃貸・売却を考えたとき、
リフォームに多額の費用がかかってしまいます。
今すぐ使う空き家ではなくても、将来的な利用に備えてしっかり管理をしておきましょう。
適切な空き家管理が、建物の機能や資産価値を守ってくれます。
福岡の「福岡空き家対策サポートセンター」にお任せください
空き家（空家）管理サービスを利用すれば、家屋の老朽化を防ぎ、さまざまなリスクを回避することにつながります。お部屋の喚起や清掃、水廻りの通水といった作業を定期的に行うことで、きれいで衛生的な環境の維持が可能。郵便物の整理や転送などを行えば、ポスト周りが散らからないだけでなく、知っておくべき情報も漏らさず知ることができるでしょう。しっかりと管理されていることをアピールできれば、犯罪利用やいたずらの防止にもつながります。大切な家屋をしっかり守り、その後の居住や運用を快適に行いましょう。
